離婚相談する前にチェック

長年連れ添ってきた夫婦が離婚するケースが増えてきたといわれています。少し前には熟年離婚というドラマもヒットしたように、熟年夫婦の関心ごとの一つに熟年離婚が挙げられるといっても過言ではありません。結婚から20年以上たった夫婦が離婚することを、熟年離婚というのです。

自分には関係ないと思っているおと〜さん、熟年離婚は、ある日突然、妻の側から言い出す場合がほとんどとか。油断していると、思わぬことになってしまうかもしれませんよ。

さて、熟年離婚の場合も、普通の離婚同様、協議によるものが基本となります。話し合いがつかなければ、調停となり、それでもだめなら裁判となるのです。ただし、熟年離婚の場合、20年以上連れ添っているわけですから、財産分与もそれなりに高額になりますし、年金の分割問題も起きてきます。

最近になって熟年離婚が話題となる理由は、この年金の分割問題があるからです。これにより、熟年離婚が増えるのではないかと予測されています。今までは、夫がサラリーマンで妻が専業主婦だった場合は、厚生年金は夫のみが受け取っていましたが、妻も最大５割まで受け取れるようになったのです。しかし、最大5割で、話し合いによって決まるわけですから、それだけ受け取っても妻の生活が可能かどうかは疑問があります。
ないよりはましという程度に考えておくほうがよいようです。

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離婚をする場合に、子どもがいると親権をどちらにするかを決めなくてはなりません。親権を決めなくては、協議離婚の場合は、離婚が成立しないのです。私の回りの実例では、母親が親権を持つことが多いように思います。協議離婚の場合は、話しあいで親権を決めますが、裁判での離婚の場合は、裁判所が決めます。母親が、きちんと仕事を持っていなければ親権を持つことは難しいと聞いたことがあります。

離婚の後、どちらが親権を持つにしても、もう一方の親の責任がなくなったわけではありません。離婚という辛い事実は子どもにとっても大きなダメージとなります。それを少しでも和らげるためには、離婚した後も、子どもとの面会を続けるように努力するなど、親としての役割を果たし続けなくてはなりません。

さて、一般的に親権というと、どちらの親が子どもを引き取って育てるかの問題だと勘違いしている人がいますが、実は、身上監護権と財産管理権の二つの意味があるのです。身上監護権は子どもの日常生活の世話などを行うことを意味し、財産管理権は子どもの財産管理を行うことを意味します。

離婚はしたいが、親権をどちらにするかどうしても決まらないという場合、この、身上監護権と財産管理権を分割する場合もあります。

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私の会社の同僚が離婚する時に、調停を行っていたので知ったのですが、調停には、離婚調停と、円満調停というのがあるそうです。離婚したいときにするのが離婚調停。片方が家出をしてしまったがもう一度夫婦としてやりなおしたといと思った場合に起こすのが円満調停ということらしいです。調停にもいろいろあるんですね。ただし、会社の同僚は、円満調停の甲斐なく、離婚してしまいましたが･･･

さて、調停で離婚する場合は、二人の間で話し合いがうまくいかなかった場合です。協議離婚できなかった場合に、調停を起こすことになります。離婚調停は、家庭裁判所に申し立てを行います。離婚には、様々な問題が起こってきます。慰謝料の問題、財産分与の問題、子どもがいる場合には、親権の問題、養育費の問題など、いろいろありますね。

調停を起こすことは面倒ですが、これらの問題をじっくりと話し合えますし、話し合いの結果を証拠として残すこともできるというメリットがあります。また、専門員が相談に乗ってくれますので、顔も見たくないという相手とでも話し合うこともできます。制度をうまく利用して、賢く別れたいものですね。また、これで話し合いがつかない場合は、今度は裁判をすることになります。

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離婚したいと思う理由は様々だと思います。けれども、生半可な決心で離婚はできるものではありません。気持ちが決まらない時、行政の無料相談を利用してみるのもよいと思います。実は、私の友人も、離婚するさいに、この無料相談を利用しました。こちらの気の済むまで、じっくり話しを聞いてくださるうえに、離婚した後の暮らし方に至るまで、無料相談してくださったとこのことで、たいへん喜んでいました。

無料相談であれば、お金の心配がないので、何度でも相談できたそうです。また、カウンセラーの人も、何度行っても、同じことばかり話していても、嫌な顔一つしないで聞いてくださったということでした。本当に悩んでいる人は、迷わず相談してみましょう。

離婚の無料相談は、多くに自治体で行っています。一般的には、女性センターのようなところで女性向けの離婚無料相談を行っているのが多いかと思います。男性向けの離婚無料相談というのは、あまり聞いたことがないのですが、こちらは、法律相談などに含まれるのではないでしょうか。離婚の無料相談ということになると、やはり経済力の弱い女性向けということになるようで、多くは女性センターに設置されることが多いようです。

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離婚すると決まった時、子どもがいると、養育費の問題が発生してきます。聞くところによると、離婚した後、きちんと養育費を支払っている男性はとても少ないということです。けれども、離婚は、ただでさえ子どもにとってダメージがあります。せめて、養育費をきちんと支払い、定期的に面会を行うなど、子どもに対するケアを怠ってほしくはないものです。

離婚は親同士の問題でも、子どもは別です。すくすくと成長する権利があります。養育費の支払いは、どのような事情があろうとも怠ってはいけません。

きちんと養育費を支払うようにするためには、離婚の時に公正証書を作成しておくことがよいでしょう。協議離婚の場合は、何も証拠が残らないことが多いので、子どものためにも必要です。

養育費は、一般的に子どもが成人を迎えるまでと思われていますが、両親ともが４年生大学を卒業している場合は、子どもにも同等の教育を受けさせる権利が認められ、大学卒業までの養育費が必要となります。

離婚による子どもへのダメージを少しでも少なくするため、養育費の支払いと面会は、続けるようにしましょう。離婚したら相手の声も聞きたくないと思うかもしれません。また、離婚した相手に子どもの顔を見せたくないと思うかもしれません。けれども、自分の気持ちと子どもが成長する権利とは別問題なのです。

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