親権について

離婚をする場合に、子どもがいると親権をどちらにするかを決めなくてはなりません。親権を決めなくては、協議離婚の場合は、離婚が成立しないのです。私の回りの実例では、母親が親権を持つことが多いように思います。協議離婚の場合は、話しあいで親権を決めますが、裁判での離婚の場合は、裁判所が決めます。母親が、きちんと仕事を持っていなければ親権を持つことは難しいと聞いたことがあります。

離婚の後、どちらが親権を持つにしても、もう一方の親の責任がなくなったわけではありません。離婚という辛い事実は子どもにとっても大きなダメージとなります。それを少しでも和らげるためには、離婚した後も、子どもとの面会を続けるように努力するなど、親としての役割を果たし続けなくてはなりません。

さて、一般的に親権というと、どちらの親が子どもを引き取って育てるかの問題だと勘違いしている人がいますが、実は、身上監護権と財産管理権の二つの意味があるのです。身上監護権は子どもの日常生活の世話などを行うことを意味し、財産管理権は子どもの財産管理を行うことを意味します。

離婚はしたいが、親権をどちらにするかどうしても決まらないという場合、この、身上監護権と財産管理権を分割する場合もあります。

養育費はきちんと！

離婚すると決まった時、子どもがいると、養育費の問題が発生してきます。聞くところによると、離婚した後、きちんと養育費を支払っている男性はとても少ないということです。けれども、離婚は、ただでさえ子どもにとってダメージがあります。せめて、養育費をきちんと支払い、定期的に面会を行うなど、子どもに対するケアを怠ってほしくはないものです。

離婚は親同士の問題でも、子どもは別です。すくすくと成長する権利があります。養育費の支払いは、どのような事情があろうとも怠ってはいけません。

きちんと養育費を支払うようにするためには、離婚の時に公正証書を作成しておくことがよいでしょう。協議離婚の場合は、何も証拠が残らないことが多いので、子どものためにも必要です。

養育費は、一般的に子どもが成人を迎えるまでと思われていますが、両親ともが４年生大学を卒業している場合は、子どもにも同等の教育を受けさせる権利が認められ、大学卒業までの養育費が必要となります。

離婚による子どもへのダメージを少しでも少なくするため、養育費の支払いと面会は、続けるようにしましょう。離婚したら相手の声も聞きたくないと思うかもしれません。また、離婚した相手に子どもの顔を見せたくないと思うかもしれません。けれども、自分の気持ちと子どもが成長する権利とは別問題なのです。